右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。
具体的には、配慮が必要な児童について、医師の診断書がなかったり、療育手帳を所持していない場合でも補助の対象とするとともに、その児童を見守る専任職員につきましても、保育士だけではなくて、研修を受けた子育て支援員も補助の対象とすることといたします。
次に、障害児保育を行う私立園への人件費助成につきましては、医師の診断書や療育手帳の所持などの要件を緩和するとともに、研修を受けた子育て支援員の配置に対しても市独自で補助を拡充する経費を当初予算に計上しております。
１つは、高齢者、障害者向けの住宅改修改造助成事業というものでございまして、これは介護保険の要支援１以上の認定を受けている方、また、身体障害者福祉法の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳等々を受けている方でして、これは手すりをはじめ、居室、部屋や廊下の改造、トイレ、浴室、玄関先の改造等に充てられるものでございますけれども、30万円が補助基準額でございまして、ここは、全額の世帯もあれば所得によって２分の１
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 図書館では、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方、寝たきりで来館が困難な方、市内の医療機関・施設に長期入院・入所している方などに、図書館資料を無料で配送する在宅障がい者等図書サービスを行っております。
この資料には生まれたばっかりでは分からないと、違うな、これはもともとのあれか、なんですけれども、そこが実は早期発見の入り口になりまして、現状医師でなければ療育手帳の発行に関しては医師の所見必要ですけれども、必ずしも療育手帳というのは発行しなくても療育というのは受けられるということが条文に書かれています。
これは以前と比較しまして、知的障害者の認知度が高くなり、また、知的障害自体が発達期に現れるために、療育手帳を取得する家庭が増えたことなどが要因とされています。 ここで伺います。 全国の障害者数は人口の7.4％というデータが出ておりまして、阿賀町においても7.7％ということで、ほぼ全国平均と同様でございます。町内保育園、小・中学校など低年齢における障害を持っている子供の割合で結構です。
厚労省のワクチン接種の順位の考え方として、重い精神疾患や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方は優先接種対象としておりますが、当市においてはそのとおりではありません。 そこで質問いたします。合理的配慮の観点からも、こういった社会的援助が必要な方に対し、ある程度65歳以上の接種が完了した後に地域の保健自治会や民生委員とともに情報の収集に努めていただきたいと考えますが、その方法については。
胎内市は療育手帳Ｂの方、あと精神障害者保健福祉手帳所持者の方全員を対象にしていて、他市町村よりも手厚くしているところもありますが、身体障害者３級所持者の一部については、新潟市、新発田市をはじめほとんどの市町村でやっていらっしゃるわけだから、いや、それは知りませんで、当事者になってみないと分からないものもあるのだなというふうに感じております。
児といいますと18歳までの子供たちを指しますけれども、全体像としましては、障害者手帳あるいは療育手帳ということで、それらの障がいに関わる手帳の所持は福祉課のほうで所管しているところでございますので、そういう意味では私どもが全数を把握はしておらないところでございます。
具体的には、要介護３以上の方、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方を避難行動要支援者の対象とし、特に情報開示に同意をいただいた要支援者の方の名簿を自主防災組織や町内会へ渡し、避難行動要支援者１名に対し、あらかじめ１人から３人の避難支援者を選任していただき、支援者は災害時に可能な範囲で避難支援をしていただくという体制を整備したものであります。
３目障害福祉費、重度心身障害者医療費助成事業4,310万5,000円につきましては、身体障害者手帳１級から３級及び療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級の交付を受けている方の医療費に係る負担軽減を図るため、入院時の食事療養費、訪問看護療養費を助成するというものでございます。 91ページ上段でございます。
例えば療育手帳などをお持ちの方は、カードを見せるだけで通過できるわけですけれども、そういうことからしても、カードを導入するということはお金もかからないし、そんな手間もかからないと思うんですけれども、これであれば逆に利用も促進されて経済活動も促進されるということにつながっていくと思うんですが、ぜひこの定期パスというものを、有料で構いませんので、若干の優遇策の中で検討してみてはいかがかなと思います。
現在福祉タクシーは身体障害者手帳３級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方が利用対象とされています。対象者の約50％の方が利用されています。この事業は、障がい者の社会参加の促進及び福祉の増進を図ることを目的に助成している事業であります。この中で身体障がい者は手帳３級所持者までに限定していますが、４級や５級、６級であっても移動に関しては相当苦痛なことを強いられるわけです。
次に，真ん中，社会参加のための交通費等助成については，対象者について現行の身体障害者手帳，療育手帳所持者に精神障がい者保健福祉手帳１級の方も追加する拡充を図りたいと考えています。
また，身体障害者手帳１級，２級，あるいは療育手帳Ａを所持する方，それから要介護認定３以上の方，その他自分で希望される方ですが，その方々はあくまで制度を周知する分母で，全体の対象者がこういった要件で抽出されて，その方々を対象に意向確認をした上で，支援を受けますと同意をした方が先ほどの約２万人という状況です。
障害者の手帳は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳とあるわけですが、それぞれその根拠となる法令の違いによってそれぞれの法令の中でその主体というものを定めている関係と認識しております。 以上でございます。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
障害者手帳は、障がいのある人が取得することができる手帳で、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をいいますが、これらの手帳を持つ方々及び介助者に対して、文化、スポーツ、芸術、娯楽の面から、自治体や公共機関による入場、利用の減免を設ける自治体も多くなっています。燕市においては、ビジョンよしだの利用料に対するもの以外目にしません。
３目障害福祉費、重度心身障害者医療費助成事業4,641万円につきましては、身体障害者手帳１級から３級及び療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級の交付を受けている人の医療費負担減を図るため、医療費入院時食事療養費、訪問看護療養費を助成するものでございます。 93ページの中段でございます。